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2022/10/03  教育市民委員会の主な報告事項
(講座体系の見直し問題)
　公民館の自主講座を生涯学習サークルへと移行し、一般サークルと同じように、年間通した部屋の確保ができないとした当初の考え方から、①今後も自主講座制度を維持する。②令和６年度より、各講座が「自主講座」もしくは「生涯学習サークル」を選択。③一般サークルについても、条件を付して年間部屋確保を行う。として自主講座自治会連合会との協議が行われています。自主講座自治会連合会としては、選択制でなく自主講座に一本化するよう、要望が出されています。

(中心市街地分煙施設補助事業)
　公設灰皿(元パルコの電車通り側・銀座通り・シャワー通りなど７か所)撤去に伴い、受動喫煙防止のため、私有地にだれでも利用できる分煙施設を設置する場合、最高１０００万円の補助事業は、現在1事業者(パルコ跡の下通GATEビル２階)が決定しています。
　
(熊本城宇土櫓解体保存工事)
　国指定重要文化財である熊本城宇土櫓(五階櫓)は、今年の年末から令和８年にかけて、解体保存工事が行われます。工事費は、約１２億8千５百万円です。

(公民館図書司書の勤務時間削減問題)
　熊本地震後、熊本市の財政健全化のため、事業の見直し等を行うマイナスシーリングの指示が出されました。その際、会計年度任用職員はもとより、同じ仕事をしている図書館の司書はそのままで、公民館図書司書だけ、勤務時間を15分短くし、賃金も削減されました。公民館図書室は少人数であるため、勤務時間削減は賃金が下がるだけでなく、仕事に支障が出ていることから、以前の勤務時間に戻すよう指摘。執行部としても予算確保に努力すると回答しています。

2022/07/02  2022年6月議会質問
1.自殺防止対策について
熊本の「いのちの電話」で2020年に相談を受けた件数は7,298件。県内の自殺者は296人で前年と比べれば16人の増加。
相談を受ける相談員(認定者数)の94名は、当番制で1人3～４時間の交代制で24時間受け付け。
相談員になるためには、2年程度の養成期間が必要で、一切名前を公表してはならないし、相手の身分も問わず相談内容は外部に一切他言してはならない。無報酬のボランティアで活動。
資金作りのひとつとして、市の公共施設にある自販機を寄付付自販機にできないか。
　　　匿名で活動しているボランティアのため、個人表彰でなく、団体として表彰できないか。
(答弁)
　自販機は、有効的な手法を協議する。表彰制度は、実現の方向で検討する。

2.会計年度任用職員の一時金について
昨年、職員の期末手当削減に伴い、会計年度任用職員も一時金が削減された。会計年度任用職員の処遇を維持するため、努力されている自治体もある。今後、会計年度任用職員の処遇改善をどのように進めていくのか。
(答弁)
　　国の動向と先進的な他都市の状況を参考に検討する。

3.調整池の有効利用について
今後の大規模開発など、調整池を設ける必要があるが、調整池の上を公園として整備するなど有効活用すべきではないか。
今後、課題を整理し検討すべきと考えるが如何か。
(答弁)
　調整池上部の多目的利用について検討する。


4.職員定数条例の見直しと定員管理について
現在、慢性的に人員が不足している状況。令和4年度の教職員を除いた職員数は6,223名で、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べ、232名の減少となっている。
　また、市長部局においては、定数の余裕はわずか1.4％、上限まで52名となっている。
　さらに、採用後3年以内の退職者が、増加傾向にある。
緊急事態に備えて、余裕を持った定数条例とすべきだと思うが如何か。
また、若年層の早期退職の関係で、どのような理由の把握と対策は。
(答弁)
　定数条例を見直す方向で検討し、適正な職員数を確保する。また、働き続けられる環境と満足度の高い職場環境を整備する。
5.中心後退部分の指導と寄付要請について
市役所職員OBやシルバー人材センターなど研修を行い、指導員として区ごとに複数班配置し、中心後退の指導や寄附をすべき。
　(答弁)
　　議員提案の手法などを検証し、狭あい道路解消に努める。

6.中高年の引きこもり問題について
引きこもりは、社会問題として認知された1980～90年代。国が、年齢制限のない「ひきこもり対策推進事業」に乗り出したのは2009年度。
国は、市区町村が主体の「ひきこもりサポーター派遣事業」への補助を2013年度に創設。情報発信や居場所の提供なども含めた「ひきこもりサポート事業」。また、2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援などひきこもり対策と連動させて進めているが、熊本市としての対策と成果は。
(答弁)
　　ひきこもり支援センター「りんく」の周知と関係機関の連携を強化する。

7.中心部における点字ブロックの増設について
電車通りには点字ブロックはあるものの、上通アーケード、下通アーケード、新市街アーケードにもないし、銀座通りにもない。
人にやさしいまちづくりを目指す熊本市として、早急に対応する必要がある。
(答弁)
バリアフリーマスタープランの策定の過程において点字ブロック整備を含む面的・一体的なバリアフリー化を検討する。

2022/03/31  3月議会での特徴的な議論


【議員定数等のありかた委員会】
1月14日から議員定数等のありかた委員会が開催されました。議員定数に関する関係法令は、地方自治法91条で議員の定数は、条例で定めるとされています。また、政令市の場合は公職選挙法第15条で区の区域をもって選挙区とする。また、各選挙区の議員の数は、人口に比例して、条例で定めるとされています。この人口は、公職選挙法施行令第144条に官報で公示された国勢調査等の結果による人口となっています。
　検討項目は、議員定数(現在48名)をどうするのか。また、区ごとの議員数を国勢調査をもとに見直すのかの2点がありました。
　議員定数は、平成2年までの52名から飽託4町合併で56名とし、平成7年に52名に削減、さらに平成19年に現在の48名に削減しています。熊本市の人口はほぼ横ばいであることから現在の48名に決定しました。
　区ごとの議員数は、公職選挙法に従い、北区と東区をそれぞれ1名減、中央区と南区が1名増の2増2減、西区は据え置きで決まりました。

【教育市民委員会】
　教育市民委員会で所管する予算について、特徴的には次のようなやり取りがありました。①学校トイレの洋式化を10年で進めることで新年度予算が組まれているが、前倒しできないか。②生活困窮者を対象にした新たな事業である高校進学時の支援金4万円は拡充すべき。③学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤー(弁護士)について、雇用のあり方を含め導入に向け努力すべき。④本年4月から成人年齢が引き下げられることに伴い、若年層の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育を進めること。などの意見が出されました。

【集落内開発制度区域の見直し問題】
　都市計画法の改正により、災害リスクの高いエリアは原則として集落内開発制度指定区域に含まないことになりました。しかし、地域の実情に照らしやむを得ない場合には、条件を付すことで、例外的に集落内開発制度に含むことができると示されたことから、熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正を行いました。また、3m以上浸水すると想定される区域の取り扱いについては、一定の条件(2階建・1階建でも屋根に避難可能な構造など)を付すことで区域の見直しは行わなくて済むことを想定しています。
　なお、この条例改正にあたり、集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、未だ市民の理解が十分得られていないことから、①浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に区域から一律に除外しないこと。②集落内開発制度の区域見直し予定の令和7年までの猶予期間を設けることの付帯決議を付すことが議決されました。

2021/10/21  委員会報告
（熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書）
　平成20年(2008年)4月から、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが規定されています。今回、2020年度の事業分が議会に報告されました。点検評価は(1)教育委員会の活動状況(2)教育委員会が所管するすべての事務の施策となっています。点検の方法は、「熊本市教育振興基本計画」(令和2～5年度)【熊本市教育大綱】の体系に基づき、⑴主体的に考え行動する力を育む教育の推進、⑵子ども一人ひとりを大切にする教育の推進、⑶最適な教育環境の整備、⑷学校教育と福祉の連携、⑸多彩な学習機会の提供と創造、⑹豊かな市民生活を楽しむための文化の振興の６つの施策について点検・評価を実施することになっています。また、点検評価にあたっては、主な取り組みごとに検証指標及び実績値の状況を把握し、取り組みにおける工夫やその成果・課題を整理するとともに、基本方針ごとに学識経験者(3名)から意見等の「課題や問題」が記載されています。
　教育委員会の事務事業点検評価など、市民には聞きなれないかもしれませんが、第三者により総合的にチェックされていることがわかります。
　しかし今回、同時に報告されたいじめに対する和解や事故などについては、改めて点検・評価が必要ではないだろうかと考えます。

（必由館高等学校改革）
　令和3年2月に改革案が示されて以降、改革内容と実効性及びその影響について、教職員、生徒、同窓会」がそれぞれの立場で検討を行ってきました。
1.教職員の意見は、（1）提案の背景として　①開設する科目の検討を十分に行うには、あと２年は必要であるというスケジュール問題　②少人数指導と一定の学校規模を両立できる生徒数とすべきである。(2)提案は　①教育理念を文武両道の校風のもと、多様な個性を尊重しながら主体的・探究的に生徒を育成する。②学科・設置形態については、現行９クラス３６０名（40人学級）を総合探究コース（仮称）7クラス（３５名×7＝２４５名）、芸術コース（仮称）1クラス（３５名）、生活デザインコース１クラス（３５名）③併設中学校の新設については、改革による高校の特色が明らかになった後に改めて設置ニーズの詳細調査等を実施し検討するとしています。
2.生徒の意見としては、（1）アンケート調査で、①抜本的な改革の必要性についてA.現状のままが８２４名、B.改革案に賛成２２名、C.新しい案１００名。②付属中学校の必要性については、A.現状のまま９２１名、B.中高一貫校１６名。
3.同窓会の意見は、①改革案の趣旨・方向性については、概ね賛成する。②中高一貫化は、やめてほしい。③少人数学級のあり方についても再考を求める。④教職員や生徒の案を見て、今後、一緒に考えていきたいとしています。

2021/06/30  委員会報告
【新型コロナウイルス対策会議)】

　6月15日に第19回熊本市議会新型コロナウイルス対策会議が開かれ、①熊本市の感染状況、②「蔓延防止等重点措置」解除に伴う本市の対応、③新型コロナウイルスワクチン接種について議論しました。
　戦略的モニタリングとして4月下旬から6月にかけて熊本駅とサクラマチで
県境を越えて移動することによる感染の傾向を把握する趣旨で、PCRキットを配布してきました。その結果、9件の陽性者が明らかになりました。
　6月議会に戦略的モニタリングを9月まで継続する補正予算が提案されました。
これに対して、4月からのモニタリングでは熊本駅とサクラマチを熊本市が、空港は県で実施するように要請することになっていましたが、県は実施しておらず、アンバランスではないか。また、感染者は東京が多く、空港が重要であるし、これからオリンピック開催の影響で、人の移動が活発になれば空港のモニタリングは重要になることから、県に強く要請すべきと主張しました。


【教育市民委員会】

　(金峰山少年自然の家再建に伴う新自然の家整備基本計画)

　金峰山少年自然の家は、昭和50年に開設され、学校教育法や学習指導要綱に基づき、小学校5年生が集団宿泊活動を実施してきました。しかし、施設の整備から40年以上経過し、老朽化や耐震診断でも施設に不具合が判明し、平成31年4月から受け入れを中止しています。
　家族、地域での生活、成長していく過程において、様々な自然体験・社会体験が必要なことから、金峰山少年自然の家受け入れ中止期間中は、国や県の施設を利用してきました。しかし、利用にあたって日程調整など不便なこともあり、様々な角度から検討された結果、新自然の家整備基本計画が策定されました。
　基本計画では、小学生の集団宿泊教室の利用を最優先に確保し、学校利用のない期間は、主催事業のほか、青少年団体のほか広く市民の利用を促進するとしています。
　安定的な運営を行うため、利用料金の徴収や施設運営に関して、民間企業等のノウハウを活用することも検討されています。

(市立高等学校・専門学校改革基本計画)

　必由館高等学校・千原台高等学校・総合ビジネス専門学校の改革の検討は、令和元年からアンケート調査、検討委員会での審議、ワークショップなどが行われ、今年3月の定例教育委員会会議や議会の教育市民委員会で改革基本計画(素案)の報告がなされました。
　主な改革方針として、必由館高等学校では、2学級50名の附属中学校の設置やグローバル探究科5学級150名、芸術探究科2学級・60名(現行360名)。千原台高等学校は、情報ビジネス探究科4学級・120名、スポーツ探究科1学級・40名、通信制の情報ビジネス探究科80名程度(現行200名)。総合ビジネス専門学校は、起業家育成としてベンチャービジネス科を昼夜開講制70名(現行90名)などとなっています。
　今後、千原台高等学校・総合ビジネス専門学校については、令和5年4月から方針通り実施予定ですが、必由館高等学校は、教職員、生徒、同窓会より要望等が出されていることから、改革の意義、方向性等について意見交換を行いながら、協議を行うことになっています。

2021/05/18  熊本市本庁舎整備の在り方に関する有識者会議の設置に関する賛成討論

　
3月議会の最終日に採決前に有識者会議の設置に対する賛成討論を行いました。討論内容は以下の通りです。

　庁舎整備に関して、市民連合としては、耐震性能不足だけでなく、①機械室など心臓部が地下2階に設置されていることから、浸水被害に対応できず、災害時の被災者支援に支障を及ぼすこと。②国土交通省が示す、執務室、会議室及び共用部の一人当たりの面積が7.9㎡に対して、6.3㎡しか確保されていないなど、狭隘な事務スペースであること。③貸しビルの賃貸料も毎年1億7千万円必要であること。④耐震補強を除いても大規模改修費用が223億円との莫大な費用を要することなどから、建て替えを行うべきと主張してきたところです。
　耐震性能の不足に関しては、議会内や一部の専門家の方々から、過去の調査結果そのものに疑問が呈されているのも事実です。耐震性能に関しては、我々もこの2年間、特別委員会において、参考人である専門家から見解を聴取するなど、素人ながら意見を聞いてきました。
　建築の設計も難しい上、耐震性能に関しては、さらに専門的で、両者の専門家の主張を聞いても、率直に言って私自身、知識が少なく判断できません。
　今般、市長から国の審議会等の委員を務めるような全国的に活躍している専門家を集めて有識者会議を設置し、建替えの是非を含めて、庁舎整備の在り方を公平・公正、かつ客観的に議論していただくとの答弁が繰り返しあっています。
　耐震性能についても、是非、この有識者会議において専門家の方々に検証していただきたいと思います。
　そうすることが、市民、議会とも納得できる方法であると考えます。
　また、この有識者会議は公開されるということですので、市民にとっても、庁舎整備の在り方だけでなく、本市の防災やまちづくり、財政の在り方などを考えていただく、良いきっかけになるものと考えます。　
　執行部においては、是非、この有識者会議での議論を、多くの市民の方々が触れることができるよう、例えば、映像として記録し、インターネットでいつでも閲覧できるようにするなど、工夫を凝らした周知に努めていただきたいと思います。
　既に東日本大震災から10年を迎えました。また、熊本地震から5年を迎えようとしています。さらに、昨年7月には県南地域において想定を上回る大水害が発生し多くの尊い命と財産が失われました。全国的に見ても、災害は激甚化するとともに、頻繁に発生するようになっています。
　災害に対し脆弱性を有する本庁舎については、一刻も早くその整備の在り方を決定することが求められています。また、そうすることが市民の皆様にとって最善の策であると考えます。

　採決は、賛成多数で可決されました。なお、国に対して要請していた合併推進事業債(庁舎建設は基本的に国からの補助はないが、市町村合併に絡んで庁舎を建設した場合、借入の一定額を交付税で国が補填する制度)が、令和6年度までに基本設計ができれば、活用できることが決まりました。
　今後、有識者会議の答申を受け、執行部としての考え方が整理された後に、議会の特別委員会での議論することになっています。

2021/01/29  2020年第4回定例会一般質問
1.　財政の見通しと各種事業の進め方について
①財源不足によるマイナスシーリングで必要な義務的経費や立場が弱いところにしわ寄せされるケースがあったが、必要な予算は確保すべき。
②財源確保について
さらなる収納率アップ、ふるさと納税の拡充、東京都の「宿泊税」、太宰府市の「歴史と文化の環境税」など熊本市も法定外税の検討、市の管理する施設や歩道橋に名前を付けたい企業を募集するネーミングライツの拡大、消防車両の公売など財源確保を行うこと。
　(回答)
シーリングは、本来実施すべき必要な事業まで見直すものではない。各局に正しく理解されるよう、査定を通じ、改めて徹底する。
財源確保も、実施に向け検討する。

2.中小企業支援と雇用確保
コロナによる影響を受けた企業に対する支援と失業者支援は。
　(回答)
国に先駆けて利子補給や「緊急家賃支援金」などを実施してきた。失業者支援も特別労働相談や就職促進の取り組みを行っている。

3.職員の残業と委託先の労働環境について
地方公共団体の総職員数は、平成6年をピークに54万人減少している。
仕事量は減っていないため、職員の残業や職員から会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)に置き換わり、民間への委託や指定管理者制度に仕事が移った。会計年度任用職員や委託先・指定管理者制度の職員の雇用や処遇改善をしないと結婚もできなかったり、将来は生活保護を受けざるを得ない状態になれば、かえって税の支出は増える。長いスパンで考えるべき。
　(回答)
良好な労働環境の確保に努めるとともに、契約相手方等に対しても労働関係法令の遵守を求める。

4.児童相談所の体制強化について
児童虐待相談は平成24年度374件だったのが、令和元年度では1114件と4倍になっている。平成24年から職員総数は増えていないのが実情。
　また、一時保護所も入所者が平成24年95名、令和元年では177名となり、1.86倍となっている。現在、正規職員9名と、会計年度任用職員8名の17名で運営している。入所定員が同じ20名の仙台市の正規職員は16名、会計年度任用職員58名の合計74名と熊本市の4倍以上となっている。他都市のように充実すべきる。
　(回答)
令和4年度末までに基準を満たすよう順次強化している。一時保護所も十分な人員体制の強化が必要である。

5.都市計画道路の見直しと交通渋滞対策について
熊本市の渋滞箇所数は全国の政令指定都市でワースト１位であり、国道５７号線(東バイパス)の立体交差化が必要。
東部浄化センター付近から浜線バイパスまでの都市計画道路は、今回の見直しで廃止の計画となっているが、渋滞緩和の対策がないままに都市計画道路の廃止は矛盾している。
(回答)
中期対策として検討している。都市計画道路の見直しは、地元の理解が得られるよう協議していく。

6.治水対策について
元三の排水機場から木部線(田迎木原線)までの浚渫は、やがて終了し、木部橋(流しかけ)の架け替えと浜線健康パークまでの改良が進められているが、勾配が少ないため、スムーズな水処理ができるのか。
(回答)
木部橋から上流の流加能力の確保と自動堰への改修により浸水被害の軽減を図る。
7.熊本市庁舎整備について
耐震補強をしなくて、設備改修だけで223億円、建て替えには400億円を超える経費が必要になると見込まれる。コロナ禍において税収減が見込まれる状況において、市長として将来的な財政の見通しを示したうえで、庁舎整備の判断を行うべき。
(回答)
議会での議論はもとより、各分野における専門家の皆さんや地元経済界や市民の意見を聞きながら、財政見通しを示したうえで総合的に判断する。

2020/12/18  2020年第4回定例会一般質問
1.　財政の見通しと各種事業の進め方について
①財源不足によるマイナスシーリングで必要な義務的経費や立場が弱いところにしわ寄せされるケースがあったが、必要な予算は確保すべき。
②財源確保について
さらなる収納率アップ、ふるさと納税の拡充、東京都の「宿泊税」、太宰府市の「歴史と文化の環境税」など熊本市も法定外税の検討、市の管理する施設や歩道橋に名前を付けたい企業を募集するネーミングライツの拡大、消防車両の公売など財源確保を行うこと。
　(回答)
シーリングは、本来実施すべき必要な事業まで見直すものではない。各局に正しく理解されるよう、査定を通じ、改めて徹底する。
財源確保も、実施に向け検討する。

2.中小企業支援と雇用確保
コロナによる影響を受けた企業に対する支援と失業者支援は。
　(回答)
国に先駆けて利子補給や「緊急家賃支援金」などを実施してきた。失業者支援も特別労働相談や就職促進の取り組みを行っている。

3.職員の残業と委託先の労働環境について
地方公共団体の総職員数は、平成6年をピークに54万人減少している。
仕事量は減っていないため、職員の残業や職員から会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)に置き換わり、民間への委託や指定管理者制度に仕事が移った。会計年度任用職員や委託先・指定管理者制度の職員の雇用や処遇改善をしないと結婚もできなかったり、将来は生活保護を受けざるを得ない状態になれば、かえって税の支出は増える。長いスパンで考えるべき。
　(回答)
良好な労働環境の確保に努めるとともに、契約相手方等に対しても労働関係法令の遵守を求める。

4.児童相談所の体制強化について
児童虐待相談は平成24年度374件だったのが、令和元年度では1114件と4倍になっている。平成24年から職員総数は増えていないのが実情。
　また、一時保護所も入所者が平成24年95名、令和元年では177名となり、1.86倍となっている。現在、正規職員9名と、会計年度任用職員8名の17名で運営している。入所定員が同じ20名の仙台市の正規職員は16名、会計年度任用職員58名の合計74名と熊本市の4倍以上となっている。他都市のように充実すべきる。
　(回答)
令和4年度末までに基準を満たすよう順次強化している。一時保護所も十分な人員体制の強化が必要である。

5.都市計画道路の見直しと交通渋滞対策について
熊本市の渋滞箇所数は全国の政令指定都市でワースト１位であり、国道５７号線(東バイパス)の立体交差化が必要。
東部浄化センター付近から浜線バイパスまでの都市計画道路は、今回の見直しで廃止の計画となっているが、渋滞緩和の対策がないままに都市計画道路の廃止は矛盾している。
(回答)
中期対策として検討している。都市計画道路の見直しは、地元の理解が得られるよう協議していく。

6.治水対策について
元三の排水機場から木部線(田迎木原線)までの浚渫は、やがて終了し、木部橋(流しかけ)の架け替えと浜線健康パークまでの改良が進められているが、勾配が少ないため、スムーズな水処理ができるのか。
(回答)
木部橋から上流の流加能力の確保と自動堰への改修により浸水被害の軽減を図る。
7.熊本市庁舎整備について
耐震補強をしなくて、設備改修だけで223億円、建て替えには400億円を超える経費が必要になると見込まれる。コロナ禍において税収減が見込まれる状況において、市長として将来的な財政の見通しを示したうえで、庁舎整備の判断を行うべき。
(回答)
議会での議論はもとより、各分野における専門家の皆さんや地元経済界や市民の意見を聞きながら、財政見通しを示したうえで総合的に判断する。

2020/01/16  市庁舎整備特別委員会について
11月１５日の特別委員会では、本庁舎を移転・新築する場合の３か所の候補地や４つの整備案が示されました。しかし、市が依頼した複数の学者の意見と違う「耐震性に問題がない」とする学者の主張を盾に、建て替えは必要ないとする意見が出され、議論が進まない状況です。
　問題は、将来にわたり市民の負担を少なくするという視点で検討する必要があります。耐震性に問題がないと仮定し、大規模改修して現庁舎を引き続き使用する場合、①約200億円程度必要。工期も７年。②民間賃貸ビルに毎年１億７千万円支払っている。③現庁舎の心臓部が地下２階にあり、水害に弱い構造となっている。ことが明らかです。１２月１７日の委員会で、現庁舎を使用すると仮定し、民間賃貸ビル解消のため、別館を建設した場合の費用を質問しました。その結果、床面積で計算すれば、イニシャルコストとランニングコスト併せて約１８０億円で年平均本市負担金は2.4億円必要になることが明らかになりました。
　したがって、年平均本市負担金は大規模改修費を含めれば15.7億円必要となり、耐震性に疑問がある現庁舎を利用するより、建て替えの方が市の負担が少ないことから、建て替えの主張を強化していきます。

2019/07/17  2019年6月議会一般質問
1.人口減少社会対策について

内閣府の分析で、少子化の要因として日本では、諸外国と比べて結婚と出産が密接な関係にあることが特徴であるとしている。出会いの問題、結婚資金の問題、非正規職員の問題についてどのように考えているのか。そのためにどのような事業を行っているのか。
(回答)
　出会いを支援する「結婚世話人」を養成したり、「結婚応援団体」に登録してもらい、本市から情報提供を行っている。また、企業立地促進条例を改正し、雇用の場の創出、また、正社員を採用する企業に特化した合同就職面談会の取り組みで1,414名の正規雇用を生みだした。

2. 公共交通問題について

郵便局、銀行、病院、コンビニ、スーパーや既存のバス停を通る10人乗り程度のコミュニティバスを走らせたらどうか。また、そのルートは、地元の各種団体と協議すればどうか。今後、高齢者の交通事故を防ぐためにも運転免許を返納しやすい環境を整えることが重要であると考えているが如何か。
(回答)
　提案の新たなコミュニティ交通は必要。導入につながる運行形態等について検討する。

3. 管理職の研修について

担当部局が節電の呼びかけをしても定着しないため、12時15分と18時に強制的に電気が消えることになっている。12時15分は職場で食事している最中であり、雨の日の通路側は真っ暗な状態。食事中であれば、点灯するなどの配慮が必要であり、管理職として柔軟な発想が必要ではないか。
(回答)
　状況に応じて運用すべきものと考えており、改めて臨機応変な対応を行うよう周知する。

4.(仮称)南回りバイパスについて
　現在、健軍商店街から東部浄化センターまでは完成している。提案では、ルネサス横の西回りバイパスに接続する計画があったが、新幹線建設や連続立体交差事業に対応した道路網の形成が急がれたこともあり、東部浄化センターから浜線バイパスまでの計画で据え置かれている。
　東バイパスの渋滞や事故が多い加勢川の曲がりくねった堤防道路の車の分散のためには、検討する必要があるのではないか。
　また、計画路線の多くが田んぼであり、実現可能な道路ではないかと考えるが如何か。
(回答)
　人の移動実態を把握しつつ、社会情勢の変化や議員提案の趣旨である、地域の実情などを見据えら検討する。

2018/05/17  ２０１８年３月議会質問
1.空き家対策
①熊本市の空き家等対策計画の見通しと計画の考え方について
(答)30年度末に策定
②空き家バンクについては、全自治体の約6割が既に空き家バンクを設置または準備中、今後設置予定となっている。熊本市としての、空き家バンクに対する考え方は。
(答)庁内連携のもと検討する
③親族がいない場合や持ち主の意思で行政に寄付できる制度の新設は。
(答)寄付申出者の意思を踏まえ、総合的に判断

2.がんと仕事の両立支援について
昨年改正された、がん対策基本法に従い①放射線治療など短時間勤務を導入　②在宅勤務　③時間単位の年次有給休暇。また、相談窓口やマニュアルや復帰支援プログラムをつくる必要がある。さらに管理職研修や社員啓発を実施する必要がある。市の取り組みは。また、民間企業への指導は。
　(答)今後検討していく。民間にも普及啓発する。

3.人口減少社会対策について
①仕事の場の拡大と雇用の質の向上ついてどのような取り組みを行ったか。また、今後どのような事業を展開するのか。
(答)企業立地促進条例を改正し、補助金拡充を行った。今後も取り組みを強化する。
②出会い
　大分県のように行政が前に出て、出会いのチャンスを広げる取り組みを行っている。熊本市も、出会いを進める取り組みをすべき。また担当セクションを設けて力を入れるべき。
　(答)セミナーやパーティを実施。また、結婚世話人を養成している。

4.スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの充実について
スクールカウンセラーの充実を行うこと、また、学校教育コンシェルジュや来所相談など連携することにより、スクールソーシャルワーカーの負担軽減につなげたらどうか。
　　(答) スクールソーシャルワーカーの確保については県内外に紹介依頼している。また、モデル事業として週2回程度、同じ学校で活動し、組織的対応を行う。

5.子どもの貧困について
　熊本市が昨年7月行った子どもの生活実態調査結果の概要が報告され、貧困線未満の割合は14.0%となっている。どのように取り組むのか。
　　(答)子ども未来応援プロジェクトチームで、アクションプラン策定を行う。

6.市民病院の開設までの取り組みについて
①医師を含めたスタッフ確保見通しと職員のモチベーションの維持向上に向けての対応は。また、事務職の増員配置については。さらに医療制度を熟知した人材を採用または育成していく考えは。
(答)人員確保に向け関係機関と協議を進めている。また、研修も実施していく。事務職も必要な体制を整備する。また、異動の期間も検討する。
②公立病院として周産期医療や感染指定病院など不採算部門を提供することとされており、 経営効率化が先行すれば、医療の質の確保が心配される。医療の質の確保は。
　　(答)地域医療機関との連携強化で質の高い医療サービスを提供する。

7.臨時・非常勤職員の処遇改善について
総務省が検討し、進めようとしているア、賃金の改善。イ、費用弁償としての通勤手当の実費支給。ウ、全国の4割の自治体が支給している期末手当を支給すべき。
　　(答)通勤手当は新年度から実費相当額を支給する。

8.工事の不調・不落問題について
熊本地震発生からこれまで、入札の不調・不落問題は、何件くらい発生しているのか。また、このような不調・不落問題について、どのように対応しているのか。
　(答)熊本地震後553件入札不調となっている。様々な取り組みを行っているが、今後も国や県とも連携しながら取り組む。

9.交通事故防止のための交差点改良について
県道田迎木原線(通称木部線)と川尻下無田線(通称木部塘)の交差点の安全対策は。また橋梁架け替えの計画は。
　(答)除草と木の伐採については、国と協議しながら安全対策を行う。橋梁架け替えは河川管理者と協議を進める。

2017/08/07  2017年6月議会質問
1.医療・介護に頼らない健康づくりについて
平均寿命は延びているものの、健康寿命との差が男性で9.13年、女性で12.68年となっている。超高齢社会において、高齢になっても自立し、または地域のために活動できるためには「健康」を守り続け、保健師が行う予防のための保健活動（生活習慣病予防など）は非常に重要である。1校区1名の保健師を配置すべき。
(回答)
　保健師の予防活動は有効な手段と考えており、今後も保健師の適正配置に努めていく。

2.防災センターの設置について
展示物・映像、体験、研修、情報発信など行え、防災の拠点となる施設を設けたらどうか。
(回答)
　今後県などとも連携しながら検討していく。

3.臨時・非常勤職員の処遇改善
地方公務員の臨時・非常勤等職員の任用根拠の明確化とともに、給与体系を見直し、適正な勤務条件の確保を求めることを目的とし、今年の5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立した。ア、賃金の改善。イ、費用弁償としての通勤手当の実費支給。ウ、全国の4割の自治体が支給している期末手当を支給すべき。
(回答)
国において財源措置が検討されている。引き続き処遇改善に向け、取り組んで行く。

4.防犯カメラ設置について
熊本市も「カメラ防犯灯設置補助事業」の補助制度を今年度から始めたが、各地区防犯協会の僅かな予算での補助事業となっている。犯罪の抑止、発生の防止効果のある防犯カメラ設置について、財源も含めて拡充すべき。
(回答)
各地区の防犯協会の総会などを通じて、防犯カメラの必要性や効果などを含め、広報啓発に努め、申請状況を見守っていく。

5.動植物園問題について
①魅力ある動植物園とするため、他都市を参考にしながら、創造的な復旧・復興にしたらどうか。
(回答)
本年度は、災害復旧工事と並行しながら、新たな再整備計画の検討を行う予定であり、利用者アンケートや外部の有識者からの意見聴取、さらには他都市の事例なども参考にしながら、さらなる園の魅力向上を取りまとめる。
②飼育員の専門職採用を行ったらどうか
(回答)
様々な課題を検証しているところだが、現段階では、業務に従事する職員の人事異動を長期とすることにより、飼育スキルを向上させ、専門性を高めていく。

③遊器具は小さな子供向けと中学生以上が好む遊器具の設置はどのように考えているのか。また、メンテナンスを考えた遊器具の選定をすべき。
(回答)
それぞれの年齢層にとって魅力ある機種の導入についても再整備計画の中に盛り込んでいく。


6.市民病院問題について
①他の公的病院への研修派遣の計画を一部見直し、前倒しでの派遣職員の引き上げを検討してはどうか。
(回答)
計画的に引き上げを行っていくが、6月に植木病院から配置換えと7月には県外から3名引き上げる。
②新生児看護の実務経験のない看護師を積極的に新生児病棟に配置し、ベテラン看護師とチームを組みながらスキルの伝承ができるように、人員を手厚く配置し安全を十分配慮した上での教育研修システムを検討したらどうか。
(回答)
臨床現場でベテラン看護師と組んで研修を受けることは効果的であることから、積極的に取り組んで行く。
③新病院建設までの収支不足の費用は、年間40億円程度と示されているが、新病院開設時点では、100億円以上の減収対策債を抱える計算になる。ア、国の補助制度で年間の負担を減らすことはできないのか。イ、また、この負債について市としてどのように考えているのか。
(回答)
自らの経営努力と同時に、国に対して引き続き財政支援を要望していく。

2015/02/05  ２０１４年１２月第４定例議会質問
【将来を見据えた行政運営】
これまで、星子市長、田尻市長、三角市長、幸山市長を見てきて、堅実な行政運営を行った市長、箱モノを多く作った市長もいた。また財政健全化に努力された市長もいた。財政も含めた長期的な視点で行政運営を行わなければ、そのツケは将来に残すことになる。また、働く人たちに犠牲を強いる行財政改革を進めれば、その弊害も出てくる。将来を見据えたどのような行政運営を考えているのか。
(回答)
行政改革を進めていくが、雇用の安定をはじめ、働く人たちの労働環境にも問題意識を持っておく必要がある。
【少子化対策と労働政策】
2014年版少子化社会対策白書で、男性の生涯未婚率は20.1%、女性も10.6%となっている。
原因としてあげられているのが90年代以降の経済低迷と非正規雇用の増加で所得に余裕がない若い男性が増えたことがあげられている。
この白書からも出生率を上げ、少子化に歯止めをかけるためには雇用の安定を進めなければならないことが指摘されている。
国の少子化社会対策基本法は、結婚後の子育て中心の法律である。2014年11月11日に、新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会が開催された資料では、①2014年の合計特殊出生率1.43。②2010年の人口12806万人⇒2060年は8,674万人で高齢化率は39.9%。③出生率低下の原因として、○ア晩婚化の進行と夫婦出生児数の減少(2.0を切っている。)。○イ未婚率の上昇。④社会的な要因として、○ア雇用の安定性や継続性。○イ仕事と生活の調和の度合い、育児不安など。○ウ出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。⑤非正規雇用者の有配偶率は低く、雇用の不安定が結婚にあたっての「壁」となっていると分析している。従って、少子化対策の第一の対策は、安定した雇用・安心して子育てできる収入が必要ではないか。
(回答)
自ら非正規雇用を選択している労働者もいるものの、正規雇用を希望しながらも契約社員等として就業している状況。非正規雇用者の収入を含めた雇用の不安定さが有配偶者率の低さに影響しているとされており、少子化対策を進めるうえで重要な課題と認識している。
【熊本市の臨時・非常勤職員の処遇改善】
熊本市は職員を約1,000名削減し、非正規職員を多く採用している。官製型ワーキングプアと言われる人たちを増やしてきた。少子化社会対策を言いながら、自ら不安定労働者をつくり出している。2014年7月4日に総務省から「臨時・非常勤職員及び任期付き短時間勤務職員の任用等について」が出された。報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定すべきとしている。本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員を就けていることを踏まえ、正規職員との「均衡・均等待遇」の考えのもと、臨時非常勤の待遇を改善していくべきではないのか。
(回答)
賃金、報酬及び通勤費用についても他の地方公共団体との比較等において、問題があると認識。今後も改善していく。雇用更新の空白期間についても廃止に向け検討している。
【重症心身障がい児者の短期入所施設】
重度の心身障がい児者の医療型短期入所の施設は、市内には２箇所あり、泊りができるのは(くまもと江津湖療育医療センター)のみで、人工呼吸器を使っている障害児の受け入れはベッド数２床しかなく、不足している状況。
熊本市と県がそれぞれ2013年にはじめて実施した「重症心身障がい児者」の生活実態調査で、在宅で介護する家族の６割が健康不安を抱えていることが明らかになっている。代わりに介護を頼める人がいないなど、母親らが肉体的、精神的な負担を強いられている現状も浮かび上がっている。
熊本市も重症心身障がい児等在宅支援検討会・推進会議を開催し、「自宅中心で医療的ケアが必要な者が地域生活を営んでいくためには、家族のレスバイトを含めた短期入所の充実が求められている」としている。
市民病院をはじめ、公的病院で短期入所できる病床の確保が一刻も急がれると思うが、どのように考えているのか。
(回答)
市民病院をはじめとする医療機関や介護老人保健施設を含め、いかにすれば重症心身障がい児者を円滑に受け入れてもらえるかなどについて、十分協議・検討し、できるだけ身近なところで短期入所の利用ができるよう、受け入れ施設の拡大に努める。
【３号線から南区役所への道路の歩道の新設】
　南区役所に歩いていく場合、３号線から釣具屋までは歩道があるが、それから区役所まで歩道がない。一番危険なカーブの内側を歩いて行かなければならない。また、通学路でもあるため、いつ事故が起こってもおかしくない状況。区画整理事業との関係で難しいとのことだが、何年も放置することは問題がある。道路幅員が狭いのは分かるが、１メートルの歩道でも設置すべき。
(回答)
緊急的な対応として、議員提案の方法も含めて検討する。

2013/07/10  6月議会での質問
1.持続可能な社会の実現に向けて
熊本市は、財政健全化を進めてきたが、その陰で公共サービスを支える人たちの厳しい実態がある。
非正規雇用など低賃金労働者が増え、将来、老後の貯えもなく、生活保護を受給せざるを得なくなるなど、行政の負担は増える恐れがある。行政負担を先送りすることなく、将来を見据えた行政運営を行うべき。

2.熊本市の低価格入札について
昨年、旅費計算業務が一円で落札された。非常勤職員3名で2つの業務を行っていた内の一つが旅費計算業務だが、人件費程度の最低価格の設定を行うべき。

3.雇用のあり方について
(1)仕事は職員から非常勤職員へ置き換えられている。補助的業務にとどまらず、職員と同様の仕事をしている。非常勤職員の処遇改善は。
(2)指定管理者制度は人件費の入札をやるような制度になっており、ある団体では職員の賃金は平成18年から据え置きとなっている。
また、5年毎の更新では、ノウハウの蓄積ができない。期間を延長すべき。
電気料金の値上げと燃料費の高騰で社会教育振興事業団では、照明、温水プールなど大変な負担増となっている。
(3)民間委託で経費節減につながったが、安い金額で受けた業者は、人件費を削るため職員から臨時職員へ、更にはパートに切り替えている。しかも、業者によっては、安全教育もないため、ふじみの市のプール事故のようなケースも出てくる恐れがある。

4.少子高齢化社会に向けて
生涯独身の男性が２割を超え、女性も1割を超えている。これは非正規雇用の増加と比例しているとの調査結果がある。市としての少子化対策は。
また、縦割りでなく横断的な対策を行う部署が必要。

5.通学路の点検整備について
(1)危険個所は市内全校区で422ヶ所抽出。進捗状況と今回の対策必要箇所以外の対応は。
(2)通学路で道路にはみ出した生垣等がある。市としてもう少し強い指導を。
(3)道路の色分け、ハンプなどスピードを出せない工夫をする必要があり、警察と連携し、スピード制限と併せて検討を。

6.公共交通基本条例の具体化について
ゆうゆうバスは路線、本数の見直し等は行われたが、目標達成は厳しい状況と言わざるを得ない。
不便地域の新たな路線は、ゆうゆうバスを根本から見直し、交通不便地域と併せた巡回型路線の検討を。

7.市民病院建て替えに伴う診療科目について
(1)建て替えの計画にあたり、その中身である診療科目、病床などが重要である。総合病院としての考えは。
(2)看護体制については、7:1看護体制を目指すべきではないか。
(3)市民病院としても、将来緩和ケア病棟の新設など検討してはどうか。
(4)建て替えにあたっては、将来の診療科目、研修会などを行う会議室等余裕を持った設計を行うべき。

8.幹線道路と交差する既存道路の拡幅について
幹線道路を造る場合、既存の生活道路は分断される。片側２車線で交通量が多い場合、信号機がなければ右折しづらくなる。
信号を設置する場合、既存の道路幅を片側一車線確保する必要がある。幹線道路の用地買収と併せて、既存道路拡幅の用地買収をして拡幅をすべき。

9.防災対策について
(1)土嚢の要請、交通止めの要請などに際して、場所の特定が迅速にできる体制を。
(2)危険個所だけでなく、冠水する箇所の台帳整理とマップ作製を。
(3)民間業者が災害時に対応しているが、一年毎の契約のため、ノウハウの蓄積がなく、戸惑う場面もある。民間委託の弊害ではないか。
　　　(4)危機管理防災室はスペースが狭い。情報の収集と的確な対策をとるためには、一定のスペースの確保と情報収集機器の配置などが大切。

2012/07/23  6月議会での質問
　政令指定都市移行後、初めての議会で2回目の一般質問を行ないました。今回の質問は、長期的な展望に立った政策・行政運営を行うべきという視点で行いましたが、自治体が置かれた財政状況、国が進めている行政改革など当面の政策に終始する回答に終わりました。引き続き将来を見据えた政策を主張していきます。

1.将来推計人口から見た少子化対策の重要性について
【質問】
平成22(2010)年国勢調査によると、わが国の人口は1億2,806万人から、50年後には8,674万人に減少し、高齢化率(65歳以上)も39.9%になると推計されている。社会保障国民会議(2006年)の資料では、結婚について　ア、収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い。イ、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いことが調査の結果として示されている。また、出産については　ア、育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い。イ、長時間労働の家庭の出産確率は低いという結果になっている。国会で議論されているような社会保障と税の一体改革のレベルでは対処できない状況になるのは明らかです。このようなことから、熊本市として少子化対策をどのように取り組んできたのか、熊本市の行政内部の雇用政策はどうしているのか。
≪回答≫
○各種給付事業、医療費の助成など経済的支援や、地域子育て支援拠点・保育所の整備などを行っている。○非正規雇用の増大と熊本では有効求人倍率は全国でも低い水準にある。雇用のマッチングを図る就職支援と企業誘致に力を入れている。○職員と臨時・非常勤職員が担う業務特性や業務内容を仕分けすることで、職員数や採用数を決めている。

2.道州制について
【質問】
北海道と同じように九州を一つとし、県を無くす道州制については、地方分権を進めるという視点では全体が一致できると思うが、メリット・デメリットをよく検討する必要がある。また、議会、市民への説明と議論が不足しているのではないか。
≪回答≫
　○九州市長会で「九州府構想」を提言している。この中では「道州制ありき」でなく、「分権や自治」について議論を行ってきた。○道州制導入にあたっては、住民の皆様の理解が必要であり、市議会の皆様も含めて説明と議論を行って道州制の機運の醸成に努めていきたい。

3.市税の収納率向上に向けて
【質問】
本市の収納率は政令指定都市の中で最低である。収納率アップに向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みは。また、個人住民税の収納率向上のために特別徴収(所得税の源泉徴収義務のある事業所を特別徴収義務者に指定し、給料から差引き)を。
≪回答≫
　○収納率向上のためには、滞納整理の早期着手が重要であることから、電話や訪問などを強化している。○収納率向上にはご指摘のとおり特別徴収が有効であり、特別徴収義務者の指定を急ぎたい。
4.政令市移行後の問題点の把握と対策について
【質問】
区民課などの職場は繁忙期が過ぎて落ち着きを見せているが、福祉関係の職場は恒常的に残業が行われている。その対策は。また、区バスで収支率が極端に悪い路線は、小型のワゴン車などに変更し、経費節減を図るべき。
≪回答≫
　○恒常的に業務の負担増が見られる部署については、本庁や各出張所との連携・協力体制の強化を図るとともに、必要に応じて人員配置を見直す。○利用促進に向けて沿線住民へのアンケート調査等を行い、ルートやダイヤも見直していく。
5.花畑別館、区役所、出張所の施設について
【質問】
花畑別館は建設されて75年が経過している。耐震性が心配であり、いつまで使用するのか。新しく建設された東区役所は手狭な状態となっている。何故、余裕を持った建物を作らなかったのか。出張所などはプロムナードがかなりの面積を占めている。機能性を重視し、駐車場にしては。
≪回答≫
○花畑別館は指定都市移行後の庁舎需要を踏まえ、今年度中には方向性を示す。○バックヤードの有効活用も図りながら執務室や待合スペースを確保したい。○指定都市移行前と利用状況も変化しているため、駐車場の利用実態を調査する。
6.東日本大震災のガレキ処理について
【質問】
　復興のためには、早急にガレキの処理をする必要があるし、助け合いも必要である。しかし、安全性の問題、輸送費用の問題も指摘されており、熊本市の見解は。
≪回答≫
○焼却物は当初見込みより減少しており、現地で27基の焼却炉が夏頃には完成する状況。また、放射性物質などの総量規制や焼却灰を埋め立てる最終処分場などの長期にわたる管理の考え方なども現時点では判断できる状況にない。
7.国県道の引継ぎについて
【質問】
御幸木部線で出仲間から笛田神社までは市道、笛田神社から木部方面は県道だが、生活道路としてのきめ細かな維持管理は市道の方が進んでいる。どのように考えているのか。
≪回答≫
　市内のほとんどが熊本市管理の道路となった。交差点改良も市の方でできるようになった。身近なところで、きめ細かな対応を行う。

2011/09/07  ９月議会で一般質問
１．市職員の雇用政策について
Q.熊本市は10年前から571名正規職員が減少し､一方で臨時・非常勤は3,359名に増え、全職員に占める臨時・非常勤職員の比率も全国平均の27.6％を大きく上回る33.4％になっている。
　経費削減は必要だが、災害時に対応できないこと、官製型ワーキングプアをつくり出し、老後に生活保護を受ける可能性が高くなり、長期的に見れば現在のツケを将来に先送りすることになるが、どう考えるか。また、臨時・非常勤職員の処遇改善はどう考えているのか。
A.本市の業務執行体制については、時々の社会情勢に応じて不断の見直しを行いながら、適正で充実した行政サービスを将来にわたって提供していきたい。処遇の改善については、これまでも行ってきたし、今後も社会、経済の状況を見ながら継続的に見直していきたい。

２．課長･係長試験の成果と課題
Q.年功序列での役職登用も不透明であったが、試験での役職登用も一時的評価になりがちである。以前と比べ職場のコミュニケーションが無くなっているように思うが､試験制度導入後､職場の連携は取れているのか。
A.職員アンケートを行い、見直すべきは見直しを行い、より良い制度としていきたい。

３.指定管理者制度や民間委託で災害時の対応はできるのか
Q.指定管理者制度や民間委託は経費の削減だけを考えて進められているが､埼玉県のふじみ野市の流水プール事故という苦い経験もあり安全面に配慮すべき。今年の６月12日の集中豪雨の際、委託業者を要請したら現場まで２時間要した例がある。災害などの緊急時にはノウハウを持った直営を残すべき。
A.発注者としての責任の重要性については、更に徹底していく。低価格で業務に携わる労働者の賃金にしわ寄せがでないよう、見直しを行っている｡災害時の対応は、直営部門との適切な役割分担を図り、災害時にも十分対応できる体制としていく。

４.区バスよりコミュニティバスを
Q.政令指定都市を見据えて区バスと一部コミュニティバスの導入が予定されているが、交通不便地域を網羅できるように、狭い道でも走れる小型のワゴン車など走らせたらどうか。また、財政との絡みで隔日運行なども考え､区役所･総合出張所･出張所を拠点に既存のバス停、公共施設､病院､郵便局､銀行､スーパーなどを走らせたらどうか。
A.交通不便地等の対応を積極的に行いたい。市としては今年度中に対応方針を取りまとめたい。

５.ＬＥＤ照明の導入について
Q.消費電力は少なく寿命が長いLED照明を公共施設、街路灯、公園などの照明に導入すべき。また、防犯灯も計画的に導入したらどうか。
A.ＬＥＤ導入をはじめとした公共施設等の省エネルギー化を推進していきたい。また、防犯灯への照明機器導入についしては、普及促進を図る立場で地域防犯協会とも協議したい。また、維持管理に対する補助金の在り方も総合的に検討したい。

６.南部地区の浸水対策について
Q.これまで長い間、御幸・田迎南地区は浸水対策が行われていない。何故できなかったのか。また今後の計画は。
A.加勢川改修が完了してないことによる水量制限と天明新川・旧天明新川の改修が進んでいないことが原因としてあげられる。対策として来年４月稼働に向けて中の瀬の「瀬の江排水機場」の整備が進められている。また、平成24年から御幸木部１丁目(木部線)から上流の旧天明新川の河道拡幅整備と下流の浚渫工事を行う予定。

７.南回りバイパス(仮称)の計画について
Q.健軍商店街から下江図の東部浄化センターまでは完成し、浜線バイパスまでの計画はあるが、さらに桜十字病院の南側を通り、ＮＥＣまで繋ぐ南回りバイパスを計画したらどうか。
A.平成９年に実施した調査に基づき提案されたが、「熊本都市圏交通アクセスプログラム」では取り上げられなかった。来年度も調査を行う予定であり、必要性等も含めて検証したい。

2011/07/11  復興支援の報告
　７月２日から10日まで自治労の要請で宮城県石巻市の避難所運営のボランティアに参加しました。今回の東日本大震災では、特に岩手、福島、宮城の三県が大きな被害を受けましたが、中でも宮城県が死者、家屋の被害が一番多く、避難所も107か所設けられていました。私が派遣された門脇中学校は、一番避難者が多い避難所で、300名が２階の体育館と１階の武道館で避難生活をされていました。段ボールで仕切られているだけで、プライバシーどころではなく、４か月もこの状態で避難者は精神的にギリギリの状態に思えました。
　ボランティアの大きな仕事の一つとして、食事の配給があります。運送会社が夕方に届けて、弁当・おにぎり(１人２個)・パン(１人２個)・缶詰だったり果物を家族の人数分配らなければなりません。また、避難所から民間のアパートなどに出た人で、食事の準備ができない場合は、申請に基づき、その家族の分を配給することになっています。
　私が行った時は暑くなりつつある時期でしたからハエが多く、ハエ取り紙をあちこちにぶら下げてありましたが、帰るころには蚊も多くなりました。体育館には網戸がなく、窓を閉めれば暑く、扇風機も設置できない状況で蚊取り線香しか対策ができない状況でした。　派遣期間中は七夕でしたから、笹の葉に短冊が掛けられていました。｢仮設住宅が当たりますように｣｢元の生活に戻れますように｣｢流された貯金箱が出てきたと警察から連絡がありますように｣と切実な短冊でした。
　一緒に生活してみて、行政に対して多くの問題点を見ることができ、このような危機的な状況になって自治体職員の必要性をあらためて認識することができました。行政改革によって職員が減らされ、民間委託で職員が減らされ、嘱託や臨時職員に置き換わっている現状では非常事態には対応できないことが明らかになりました。

2011/03/16  支持者の集い
　３月１６日に、地域や職場などから約３００人が結集し開催しました。冒頭、東日本大震災の犠牲となられた方に対し、全員で黙祷を捧げ開会。実行委員長、後援会長、３名の応援演説を受け、本人の決意表明。初当選を目指し、意思統一を図りました。

2011/03/05  ミニ集会
　昨年末のアンケートを集約し、それを基に地区座談会「西岡誠也と語る会」を開催。３月５日の木部公民館から３月１３日の和楽まで、計５回で約３５０人の皆さまにご参加いただきました。

2011/03/03  ８町内生き生きサロン
　３月３日に、８町内公民館で、生き生きサロンが開催されました。この中で、指先の運動により脳の活性化をと特技のマジックをレクチャーしました。

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