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2017/08/07  2017年6月議会質問
1.医療・介護に頼らない健康づくりについて
平均寿命は延びているものの、健康寿命との差が男性で9.13年、女性で12.68年となっている。超高齢社会において、高齢になっても自立し、または地域のために活動できるためには「健康」を守り続け、保健師が行う予防のための保健活動(生活習慣病予防など)は非常に重要である。1校区1名の保健師を配置すべき。
(回答)
 保健師の予防活動は有効な手段と考えており、今後も保健師の適正配置に努めていく。

2.防災センターの設置について
展示物・映像、体験、研修、情報発信など行え、防災の拠点となる施設を設けたらどうか。
(回答)
 今後県などとも連携しながら検討していく。

3.臨時・非常勤職員の処遇改善
地方公務員の臨時・非常勤等職員の任用根拠の明確化とともに、給与体系を見直し、適正な勤務条件の確保を求めることを目的とし、今年の5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立した。ア、賃金の改善。イ、費用弁償としての通勤手当の実費支給。ウ、全国の4割の自治体が支給している期末手当を支給すべき。
(回答)
国において財源措置が検討されている。引き続き処遇改善に向け、取り組んで行く。

4.防犯カメラ設置について
熊本市も「カメラ防犯灯設置補助事業」の補助制度を今年度から始めたが、各地区防犯協会の僅かな予算での補助事業となっている。犯罪の抑止、発生の防止効果のある防犯カメラ設置について、財源も含めて拡充すべき。
(回答)
各地区の防犯協会の総会などを通じて、防犯カメラの必要性や効果などを含め、広報啓発に努め、申請状況を見守っていく。

5.動植物園問題について
①魅力ある動植物園とするため、他都市を参考にしながら、創造的な復旧・復興にしたらどうか。
(回答)
本年度は、災害復旧工事と並行しながら、新たな再整備計画の検討を行う予定であり、利用者アンケートや外部の有識者からの意見聴取、さらには他都市の事例なども参考にしながら、さらなる園の魅力向上を取りまとめる。
②飼育員の専門職採用を行ったらどうか
(回答)
様々な課題を検証しているところだが、現段階では、業務に従事する職員の人事異動を長期とすることにより、飼育スキルを向上させ、専門性を高めていく。

③遊器具は小さな子供向けと中学生以上が好む遊器具の設置はどのように考えているのか。また、メンテナンスを考えた遊器具の選定をすべき。
(回答)
それぞれの年齢層にとって魅力ある機種の導入についても再整備計画の中に盛り込んでいく。


6.市民病院問題について
①他の公的病院への研修派遣の計画を一部見直し、前倒しでの派遣職員の引き上げを検討してはどうか。
(回答)
計画的に引き上げを行っていくが、6月に植木病院から配置換えと7月には県外から3名引き上げる。
②新生児看護の実務経験のない看護師を積極的に新生児病棟に配置し、ベテラン看護師とチームを組みながらスキルの伝承ができるように、人員を手厚く配置し安全を十分配慮した上での教育研修システムを検討したらどうか。
(回答)
臨床現場でベテラン看護師と組んで研修を受けることは効果的であることから、積極的に取り組んで行く。
③新病院建設までの収支不足の費用は、年間40億円程度と示されているが、新病院開設時点では、100億円以上の減収対策債を抱える計算になる。ア、国の補助制度で年間の負担を減らすことはできないのか。イ、また、この負債について市としてどのように考えているのか。
(回答)
自らの経営努力と同時に、国に対して引き続き財政支援を要望していく。

2015/02/05  2014年12月第4定例議会質問
【将来を見据えた行政運営】
これまで、星子市長、田尻市長、三角市長、幸山市長を見てきて、堅実な行政運営を行った市長、箱モノを多く作った市長もいた。また財政健全化に努力された市長もいた。財政も含めた長期的な視点で行政運営を行わなければ、そのツケは将来に残すことになる。また、働く人たちに犠牲を強いる行財政改革を進めれば、その弊害も出てくる。将来を見据えたどのような行政運営を考えているのか。
(回答)
行政改革を進めていくが、雇用の安定をはじめ、働く人たちの労働環境にも問題意識を持っておく必要がある。
【少子化対策と労働政策】
2014年版少子化社会対策白書で、男性の生涯未婚率は20.1%、女性も10.6%となっている。
原因としてあげられているのが90年代以降の経済低迷と非正規雇用の増加で所得に余裕がない若い男性が増えたことがあげられている。
この白書からも出生率を上げ、少子化に歯止めをかけるためには雇用の安定を進めなければならないことが指摘されている。
国の少子化社会対策基本法は、結婚後の子育て中心の法律である。2014年11月11日に、新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会が開催された資料では、①2014年の合計特殊出生率1.43。②2010年の人口12806万人⇒2060年は8,674万人で高齢化率は39.9%。③出生率低下の原因として、○ア晩婚化の進行と夫婦出生児数の減少(2.0を切っている。)。○イ未婚率の上昇。④社会的な要因として、○ア雇用の安定性や継続性。○イ仕事と生活の調和の度合い、育児不安など。○ウ出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。⑤非正規雇用者の有配偶率は低く、雇用の不安定が結婚にあたっての「壁」となっていると分析している。従って、少子化対策の第一の対策は、安定した雇用・安心して子育てできる収入が必要ではないか。
(回答)
自ら非正規雇用を選択している労働者もいるものの、正規雇用を希望しながらも契約社員等として就業している状況。非正規雇用者の収入を含めた雇用の不安定さが有配偶者率の低さに影響しているとされており、少子化対策を進めるうえで重要な課題と認識している。
【熊本市の臨時・非常勤職員の処遇改善】
熊本市は職員を約1,000名削減し、非正規職員を多く採用している。官製型ワーキングプアと言われる人たちを増やしてきた。少子化社会対策を言いながら、自ら不安定労働者をつくり出している。2014年7月4日に総務省から「臨時・非常勤職員及び任期付き短時間勤務職員の任用等について」が出された。報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定すべきとしている。本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員を就けていることを踏まえ、正規職員との「均衡・均等待遇」の考えのもと、臨時非常勤の待遇を改善していくべきではないのか。
(回答)
賃金、報酬及び通勤費用についても他の地方公共団体との比較等において、問題があると認識。今後も改善していく。雇用更新の空白期間についても廃止に向け検討している。
【重症心身障がい児者の短期入所施設】
重度の心身障がい児者の医療型短期入所の施設は、市内には2箇所あり、泊りができるのは(くまもと江津湖療育医療センター)のみで、人工呼吸器を使っている障害児の受け入れはベッド数2床しかなく、不足している状況。
熊本市と県がそれぞれ2013年にはじめて実施した「重症心身障がい児者」の生活実態調査で、在宅で介護する家族の6割が健康不安を抱えていることが明らかになっている。代わりに介護を頼める人がいないなど、母親らが肉体的、精神的な負担を強いられている現状も浮かび上がっている。
熊本市も重症心身障がい児等在宅支援検討会・推進会議を開催し、「自宅中心で医療的ケアが必要な者が地域生活を営んでいくためには、家族のレスバイトを含めた短期入所の充実が求められている」としている。
市民病院をはじめ、公的病院で短期入所できる病床の確保が一刻も急がれると思うが、どのように考えているのか。
(回答)
市民病院をはじめとする医療機関や介護老人保健施設を含め、いかにすれば重症心身障がい児者を円滑に受け入れてもらえるかなどについて、十分協議・検討し、できるだけ身近なところで短期入所の利用ができるよう、受け入れ施設の拡大に努める。
【3号線から南区役所への道路の歩道の新設】
 南区役所に歩いていく場合、3号線から釣具屋までは歩道があるが、それから区役所まで歩道がない。一番危険なカーブの内側を歩いて行かなければならない。また、通学路でもあるため、いつ事故が起こってもおかしくない状況。区画整理事業との関係で難しいとのことだが、何年も放置することは問題がある。道路幅員が狭いのは分かるが、1メートルの歩道でも設置すべき。
(回答)
緊急的な対応として、議員提案の方法も含めて検討する。

2013/07/10  6月議会での質問
1.持続可能な社会の実現に向けて
熊本市は、財政健全化を進めてきたが、その陰で公共サービスを支える人たちの厳しい実態がある。
非正規雇用など低賃金労働者が増え、将来、老後の貯えもなく、生活保護を受給せざるを得なくなるなど、行政の負担は増える恐れがある。行政負担を先送りすることなく、将来を見据えた行政運営を行うべき。

2.熊本市の低価格入札について
昨年、旅費計算業務が一円で落札された。非常勤職員3名で2つの業務を行っていた内の一つが旅費計算業務だが、人件費程度の最低価格の設定を行うべき。

3.雇用のあり方について
(1)仕事は職員から非常勤職員へ置き換えられている。補助的業務にとどまらず、職員と同様の仕事をしている。非常勤職員の処遇改善は。
(2)指定管理者制度は人件費の入札をやるような制度になっており、ある団体では職員の賃金は平成18年から据え置きとなっている。
また、5年毎の更新では、ノウハウの蓄積ができない。期間を延長すべき。
電気料金の値上げと燃料費の高騰で社会教育振興事業団では、照明、温水プールなど大変な負担増となっている。
(3)民間委託で経費節減につながったが、安い金額で受けた業者は、人件費を削るため職員から臨時職員へ、更にはパートに切り替えている。しかも、業者によっては、安全教育もないため、ふじみの市のプール事故のようなケースも出てくる恐れがある。

4.少子高齢化社会に向けて
生涯独身の男性が2割を超え、女性も1割を超えている。これは非正規雇用の増加と比例しているとの調査結果がある。市としての少子化対策は。
また、縦割りでなく横断的な対策を行う部署が必要。

5.通学路の点検整備について
(1)危険個所は市内全校区で422ヶ所抽出。進捗状況と今回の対策必要箇所以外の対応は。
(2)通学路で道路にはみ出した生垣等がある。市としてもう少し強い指導を。
(3)道路の色分け、ハンプなどスピードを出せない工夫をする必要があり、警察と連携し、スピード制限と併せて検討を。

6.公共交通基本条例の具体化について
ゆうゆうバスは路線、本数の見直し等は行われたが、目標達成は厳しい状況と言わざるを得ない。
不便地域の新たな路線は、ゆうゆうバスを根本から見直し、交通不便地域と併せた巡回型路線の検討を。

7.市民病院建て替えに伴う診療科目について
(1)建て替えの計画にあたり、その中身である診療科目、病床などが重要である。総合病院としての考えは。
(2)看護体制については、7:1看護体制を目指すべきではないか。
(3)市民病院としても、将来緩和ケア病棟の新設など検討してはどうか。
(4)建て替えにあたっては、将来の診療科目、研修会などを行う会議室等余裕を持った設計を行うべき。

8.幹線道路と交差する既存道路の拡幅について
幹線道路を造る場合、既存の生活道路は分断される。片側2車線で交通量が多い場合、信号機がなければ右折しづらくなる。
信号を設置する場合、既存の道路幅を片側一車線確保する必要がある。幹線道路の用地買収と併せて、既存道路拡幅の用地買収をして拡幅をすべき。

9.防災対策について
(1)土嚢の要請、交通止めの要請などに際して、場所の特定が迅速にできる体制を。
(2)危険個所だけでなく、冠水する箇所の台帳整理とマップ作製を。
(3)民間業者が災害時に対応しているが、一年毎の契約のため、ノウハウの蓄積がなく、戸惑う場面もある。民間委託の弊害ではないか。
   (4)危機管理防災室はスペースが狭い。情報の収集と的確な対策をとるためには、一定のスペースの確保と情報収集機器の配置などが大切。

2012/07/23  6月議会での質問
 政令指定都市移行後、初めての議会で2回目の一般質問を行ないました。今回の質問は、長期的な展望に立った政策・行政運営を行うべきという視点で行いましたが、自治体が置かれた財政状況、国が進めている行政改革など当面の政策に終始する回答に終わりました。引き続き将来を見据えた政策を主張していきます。

1.将来推計人口から見た少子化対策の重要性について
【質問】
平成22(2010)年国勢調査によると、わが国の人口は1億2,806万人から、50年後には8,674万人に減少し、高齢化率(65歳以上)も39.9%になると推計されている。社会保障国民会議(2006年)の資料では、結婚について ア、収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い。イ、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いことが調査の結果として示されている。また、出産については ア、育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い。イ、長時間労働の家庭の出産確率は低いという結果になっている。国会で議論されているような社会保障と税の一体改革のレベルでは対処できない状況になるのは明らかです。このようなことから、熊本市として少子化対策をどのように取り組んできたのか、熊本市の行政内部の雇用政策はどうしているのか。
≪回答≫
○各種給付事業、医療費の助成など経済的支援や、地域子育て支援拠点・保育所の整備などを行っている。○非正規雇用の増大と熊本では有効求人倍率は全国でも低い水準にある。雇用のマッチングを図る就職支援と企業誘致に力を入れている。○職員と臨時・非常勤職員が担う業務特性や業務内容を仕分けすることで、職員数や採用数を決めている。

2.道州制について
【質問】
北海道と同じように九州を一つとし、県を無くす道州制については、地方分権を進めるという視点では全体が一致できると思うが、メリット・デメリットをよく検討する必要がある。また、議会、市民への説明と議論が不足しているのではないか。
≪回答≫
 ○九州市長会で「九州府構想」を提言している。この中では「道州制ありき」でなく、「分権や自治」について議論を行ってきた。○道州制導入にあたっては、住民の皆様の理解が必要であり、市議会の皆様も含めて説明と議論を行って道州制の機運の醸成に努めていきたい。

3.市税の収納率向上に向けて
【質問】
本市の収納率は政令指定都市の中で最低である。収納率アップに向けたこれまでの取り組みと今後の取り組みは。また、個人住民税の収納率向上のために特別徴収(所得税の源泉徴収義務のある事業所を特別徴収義務者に指定し、給料から差引き)を。
≪回答≫
 ○収納率向上のためには、滞納整理の早期着手が重要であることから、電話や訪問などを強化している。○収納率向上にはご指摘のとおり特別徴収が有効であり、特別徴収義務者の指定を急ぎたい。
4.政令市移行後の問題点の把握と対策について
【質問】
区民課などの職場は繁忙期が過ぎて落ち着きを見せているが、福祉関係の職場は恒常的に残業が行われている。その対策は。また、区バスで収支率が極端に悪い路線は、小型のワゴン車などに変更し、経費節減を図るべき。
≪回答≫
 ○恒常的に業務の負担増が見られる部署については、本庁や各出張所との連携・協力体制の強化を図るとともに、必要に応じて人員配置を見直す。○利用促進に向けて沿線住民へのアンケート調査等を行い、ルートやダイヤも見直していく。
5.花畑別館、区役所、出張所の施設について
【質問】
花畑別館は建設されて75年が経過している。耐震性が心配であり、いつまで使用するのか。新しく建設された東区役所は手狭な状態となっている。何故、余裕を持った建物を作らなかったのか。出張所などはプロムナードがかなりの面積を占めている。機能性を重視し、駐車場にしては。
≪回答≫
○花畑別館は指定都市移行後の庁舎需要を踏まえ、今年度中には方向性を示す。○バックヤードの有効活用も図りながら執務室や待合スペースを確保したい。○指定都市移行前と利用状況も変化しているため、駐車場の利用実態を調査する。
6.東日本大震災のガレキ処理について
【質問】
 復興のためには、早急にガレキの処理をする必要があるし、助け合いも必要である。しかし、安全性の問題、輸送費用の問題も指摘されており、熊本市の見解は。
≪回答≫
○焼却物は当初見込みより減少しており、現地で27基の焼却炉が夏頃には完成する状況。また、放射性物質などの総量規制や焼却灰を埋め立てる最終処分場などの長期にわたる管理の考え方なども現時点では判断できる状況にない。
7.国県道の引継ぎについて
【質問】
御幸木部線で出仲間から笛田神社までは市道、笛田神社から木部方面は県道だが、生活道路としてのきめ細かな維持管理は市道の方が進んでいる。どのように考えているのか。
≪回答≫
 市内のほとんどが熊本市管理の道路となった。交差点改良も市の方でできるようになった。身近なところで、きめ細かな対応を行う。

2011/09/07  9月議会で一般質問
1.市職員の雇用政策について
Q.熊本市は10年前から571名正規職員が減少し、一方で臨時・非常勤は3,359名に増え、全職員に占める臨時・非常勤職員の比率も全国平均の27.6%を大きく上回る33.4%になっている。
 経費削減は必要だが、災害時に対応できないこと、官製型ワーキングプアをつくり出し、老後に生活保護を受ける可能性が高くなり、長期的に見れば現在のツケを将来に先送りすることになるが、どう考えるか。また、臨時・非常勤職員の処遇改善はどう考えているのか。
A.本市の業務執行体制については、時々の社会情勢に応じて不断の見直しを行いながら、適正で充実した行政サービスを将来にわたって提供していきたい。処遇の改善については、これまでも行ってきたし、今後も社会、経済の状況を見ながら継続的に見直していきたい。

2.課長・係長試験の成果と課題
Q.年功序列での役職登用も不透明であったが、試験での役職登用も一時的評価になりがちである。以前と比べ職場のコミュニケーションが無くなっているように思うが、試験制度導入後、職場の連携は取れているのか。
A.職員アンケートを行い、見直すべきは見直しを行い、より良い制度としていきたい。

3.指定管理者制度や民間委託で災害時の対応はできるのか
Q.指定管理者制度や民間委託は経費の削減だけを考えて進められているが、埼玉県のふじみ野市の流水プール事故という苦い経験もあり安全面に配慮すべき。今年の6月12日の集中豪雨の際、委託業者を要請したら現場まで2時間要した例がある。災害などの緊急時にはノウハウを持った直営を残すべき。
A.発注者としての責任の重要性については、更に徹底していく。低価格で業務に携わる労働者の賃金にしわ寄せがでないよう、見直しを行っている。災害時の対応は、直営部門との適切な役割分担を図り、災害時にも十分対応できる体制としていく。

4.区バスよりコミュニティバスを
Q.政令指定都市を見据えて区バスと一部コミュニティバスの導入が予定されているが、交通不便地域を網羅できるように、狭い道でも走れる小型のワゴン車など走らせたらどうか。また、財政との絡みで隔日運行なども考え、区役所・総合出張所・出張所を拠点に既存のバス停、公共施設、病院、郵便局、銀行、スーパーなどを走らせたらどうか。
A.交通不便地等の対応を積極的に行いたい。市としては今年度中に対応方針を取りまとめたい。

5.LED照明の導入について
Q.消費電力は少なく寿命が長いLED照明を公共施設、街路灯、公園などの照明に導入すべき。また、防犯灯も計画的に導入したらどうか。
A.LED導入をはじめとした公共施設等の省エネルギー化を推進していきたい。また、防犯灯への照明機器導入についしては、普及促進を図る立場で地域防犯協会とも協議したい。また、維持管理に対する補助金の在り方も総合的に検討したい。

6.南部地区の浸水対策について
Q.これまで長い間、御幸・田迎南地区は浸水対策が行われていない。何故できなかったのか。また今後の計画は。
A.加勢川改修が完了してないことによる水量制限と天明新川・旧天明新川の改修が進んでいないことが原因としてあげられる。対策として来年4月稼働に向けて中の瀬の「瀬の江排水機場」の整備が進められている。また、平成24年から御幸木部1丁目(木部線)から上流の旧天明新川の河道拡幅整備と下流の浚渫工事を行う予定。

7.南回りバイパス(仮称)の計画について
Q.健軍商店街から下江図の東部浄化センターまでは完成し、浜線バイパスまでの計画はあるが、さらに桜十字病院の南側を通り、NECまで繋ぐ南回りバイパスを計画したらどうか。
A.平成9年に実施した調査に基づき提案されたが、「熊本都市圏交通アクセスプログラム」では取り上げられなかった。来年度も調査を行う予定であり、必要性等も含めて検証したい。

2011/07/11  復興支援の報告
 7月2日から10日まで自治労の要請で宮城県石巻市の避難所運営のボランティアに参加しました。今回の東日本大震災では、特に岩手、福島、宮城の三県が大きな被害を受けましたが、中でも宮城県が死者、家屋の被害が一番多く、避難所も107か所設けられていました。私が派遣された門脇中学校は、一番避難者が多い避難所で、300名が2階の体育館と1階の武道館で避難生活をされていました。段ボールで仕切られているだけで、プライバシーどころではなく、4か月もこの状態で避難者は精神的にギリギリの状態に思えました。
 ボランティアの大きな仕事の一つとして、食事の配給があります。運送会社が夕方に届けて、弁当・おにぎり(1人2個)・パン(1人2個)・缶詰だったり果物を家族の人数分配らなければなりません。また、避難所から民間のアパートなどに出た人で、食事の準備ができない場合は、申請に基づき、その家族の分を配給することになっています。
 私が行った時は暑くなりつつある時期でしたからハエが多く、ハエ取り紙をあちこちにぶら下げてありましたが、帰るころには蚊も多くなりました。体育館には網戸がなく、窓を閉めれば暑く、扇風機も設置できない状況で蚊取り線香しか対策ができない状況でした。 派遣期間中は七夕でしたから、笹の葉に短冊が掛けられていました。「仮設住宅が当たりますように」「元の生活に戻れますように」「流された貯金箱が出てきたと警察から連絡がありますように」と切実な短冊でした。
 一緒に生活してみて、行政に対して多くの問題点を見ることができ、このような危機的な状況になって自治体職員の必要性をあらためて認識することができました。行政改革によって職員が減らされ、民間委託で職員が減らされ、嘱託や臨時職員に置き換わっている現状では非常事態には対応できないことが明らかになりました。

2011/03/16  支持者の集い
 3月16日に、地域や職場などから約300人が結集し開催しました。冒頭、東日本大震災の犠牲となられた方に対し、全員で黙祷を捧げ開会。実行委員長、後援会長、3名の応援演説を受け、本人の決意表明。初当選を目指し、意思統一を図りました。

2011/03/05  ミニ集会
 昨年末のアンケートを集約し、それを基に地区座談会「西岡誠也と語る会」を開催。3月5日の木部公民館から3月13日の和楽まで、計5回で約350人の皆さまにご参加いただきました。

2011/03/03  8町内生き生きサロン
 3月3日に、8町内公民館で、生き生きサロンが開催されました。この中で、指先の運動により脳の活性化をと特技のマジックをレクチャーしました。

2011/03/01  祝・みゆきの里29周年
 3月1日にみyきの里創立29周年記念式典が開催され、式典の来賓として中原県議とともに参列し、あいさつの機会をいただきました。

2011/01/15  西岡誠也後援会の事務所開き
あいにくの雨天でしたが、寒い中にもかかわらず、約280名の方にご出席いただきました。
「陽のあたらぬ所にあたたかい手を」の姿勢で、地元の要望や意見を聞き、市民参加ですすめていきたいと本人が決意表明をしました。

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